子育て世帯の生活防衛資金は、いくら用意すればよいのでしょうか。
大人2人と乳幼児1人で暮らすわが家は、150万円をひとつの目安にしています。貯金やNISAなどの積立を除いた支出が月平均約25万円なので、その6か月分です。
月25万円 × 6か月 ＝ 150万円
ただし、150万円を専用口座へ移し、一切触らずに保管しているわけではありません。給与や支払いに使う普通預金の残高を見て、「今後半年ほどの生活費を確保できているか」を確認しています。
本当は生活防衛資金を別口座へ分けた方が管理しやすいと思います。それでも、私は細かく口座を分ける方法が続きませんでした。この記事では、理想的な管理方法ではなく、実際に続いているわが家の方法と判断基準を紹介します。
※本記事はわが家の家計管理例です。必要額は、家族構成、毎月の支出、働き方、保険、公的保障によって変わります。
わが家の生活防衛資金は150万円
わが家の前提は次のとおりです。
| 項目 | わが家の状況 |
|---|---|
| 家族構成 | 大人2人・乳幼児1人 |
| 毎月の平均支出 | 約25万円 |
| 目安にする期間 | 6か月 |
| 生活防衛資金 | 約150万円 |
| 保管方法 | 給与や生活費にも使う普通預金 |
| NISA積立 | 月6万円 |
| 住宅修繕積立 | 月1万円・別枠 |
| 子ども手当 | 別口座で管理 |
月25万円には、住宅ローン、食費、光熱費、保険、車の費用など、普段の暮らしに必要な支出を含めています。貯金、NISA、住宅修繕積立など、将来へ回すお金は除外しました。
生活防衛資金は「現在の暮らしを何か月維持できるか」を確認するお金なので、積立額を含めずに計算しています。
生活防衛資金の一般的な目安は3か月～1年分
生活防衛資金に、全世帯共通の正解があるわけではありません。
金融広報中央委員会の「知るぽると」では、失業や病気による休職などに備える生活防衛資金として、生活費の3か月～1年分を挙げています。また、当座の生活資金を含む短期資金は、出し入れしやすい銀行預金が向くと説明しています。
わが家は、この範囲の中間にあたる6か月分を選びました。
| 月の生活費 | 3か月分 | 6か月分 | 1年分 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 25万円 | 75万円 | 150万円 | 300万円 |
| 30万円 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
表を見ると、同じ「6か月分」でも、生活費が月20万円なら120万円、月30万円なら180万円です。ネット上の金額をそのまま目標にするより、自分の支出から計算した方が納得しやすいと思います。
150万円を目標に貯めたわけではない
わが家は、結婚後に「まず150万円を貯めよう」と目標を立てたわけではありません。
独身時代から投資をしていましたが、結婚後も同じ感覚で投資額を増やしてよいのかは考え直しました。自分ひとりのお金ではなくなり、家計へ急な支出があっても対応できる現金が必要だと感じたからです。
そこで、毎月の支出を確認し、手元の現金と投資へ回す金額の配分を決めました。月平均支出が約25万円だったため、6か月分の150万円を現金の目安にしました。
今振り返ると、「150万円を貯めてから投資を始めた」というより、投資を続けるために残しておきたい現金を決めた、という方が実態に近いです。
現在はNISAへ月6万円を積み立てています。月5,000円から段階的に増やした経緯は、NISAを月5,000円から6万円へ増額した記事にまとめています。
専用口座へ分けず、普通預金の残高で確認している
生活防衛資金の専用口座は作っていません。給与が入り、住宅ローンやカード代が出ていく普通預金と同じ口座で管理しています。
そのため、残高は毎月動きます。大きな支払いがある月には150万円を下回り、給与やボーナスが入った後に戻ることもあります。
厳密に管理するなら、生活防衛資金を別口座へ移し、日常生活では使わない方法の方が分かりやすいです。ただ、私は口座や積立目的を細かく分けすぎると、かえって全体を把握しにくくなります。
そこで、150万円を「絶対に触れてはいけない金額」ではなく、普通預金の残高を確認するときの基準線として使っています。
この方法には、残高だけを見て安心し、近い将来の支払いを見落とす弱点があります。私は現在残高だけでなく、固定資産税、保険、車検、家電購入など、今後半年から1年の支出予定も一緒に確認しています。
住宅修繕と子どものお金は別枠にしている
生活防衛資金150万円に、すべての将来支出を含めているわけではありません。
住宅修繕は月1万円を別に積み立てる
戸建てでは、給湯器、暖房設備、エアコンなどの交換が重なる可能性があります。わが家では、住宅修繕用として月1万円を別枠で積み立てています。
生活防衛資金は収入減や予想外の支出へ対応するお金、住宅修繕積立は将来発生すると分かっている費用、という分け方です。
固定資産税、火災・地震保険、修繕積立の実額は、中古住宅の維持費をまとめた記事で紹介しています。
子ども手当は別口座で管理する
子どもはまだ乳幼児なので、教育費の必要額や使う時期までは具体的に決めていません。一方、子ども手当は生活費と混ざらないように別口座で管理しています。
教育費の計画が固まっていない以上、子ども手当を生活防衛資金150万円の一部としては数えていません。
政府広報オンラインでも、日常生活に必要なお金、近い将来に使う予定のお金、当面使う予定のないお金に分けて確保する考え方が紹介されています。口座を完全に分けられなくても、用途を頭の中と記録上で区別しておく必要はあると感じています。
150万円を下回ったらNISAをすぐ減らすわけではない
普通預金が150万円を下回っただけでは、NISAを即座に減額しません。
判断するのは、半年以内に残高が戻る見込みがあるかどうかです。
| 状況 | わが家の対応 |
|---|---|
| 一時的な大口支出で下回った | 給与やボーナスで半年以内に戻せるならNISAは維持 |
| 支出増が数か月続く | 家計を見直し、回復時期を確認 |
| 給与減などで長く下回る見込み | 不足相当額だけNISAを減額 |
| 生活費そのものが上がった | 月平均支出を再計算し、目標額を増やす |
例えば、一時的に10万円下回っても、翌月以降の収支で戻せるなら慌てて積立設定を変えません。反対に、給与減や固定費の増加によって半年以上戻らないと予想した場合は、NISAを減額して現金を補います。
以前から、NISAは完全停止せず、必要なら月1万円まで減らして続ける方針です。ただし、投資を続けるために生活費を不足させるつもりはありません。
毎月の固定費をどのように見直したかは、固定費を月1万円削減した実例でまとめています。
わが家が半年分を確認するときの5ステップ
生活防衛資金を決めるときは、次の順番で確認できます。
- 直近6～12か月の平均支出を出す
- 貯金・投資など将来へ回す金額を除く
- 3か月、6か月、1年分をそれぞれ計算する
- 近い将来に使う住宅・車・教育費を別枠で確認する
- 残高が下がったときの減額・補充ルールを決める
わが家の場合は、月25万円×6か月で150万円です。ただし、生活費が月28万円へ上がれば、同じ6か月分でも168万円になります。
金額を一度決めて終わりにはせず、生活費の上昇、家族構成、収入の安定性が変わったときに計算し直す予定です。
生活防衛資金150万円で感じていること
150万円があれば、どの家庭でも安心とは言えません。わが家でも、収入減と住宅設備の故障が同時に起きれば、6か月より早く減る可能性があります。
それでも、基準がない状態よりは判断が早くなりました。残高が減ったときも、その日の数字だけで焦らず、「半年以内に戻るか」「今後1年に大きな支出があるか」を先に確認できます。
私の場合、生活防衛資金を完全に隔離する管理は続きませんでした。日常口座と一緒だからこそ、見通しを早めに立てないと使いすぎる危険もあります。
今のところは、150万円という固定額そのものより、半年から1年先を予想し、必要ならNISAや支出を早めに調整することが、わが家には合っています。
まとめ｜月の支出から計算し、減った後のルールまで決める
大人2人・乳幼児1人のわが家は、生活防衛資金の目安を150万円にしています。
- 月平均支出：約25万円
- 確保する期間：6か月
- 計算結果：25万円×6か月＝150万円
- NISA：月6万円
- 住宅修繕：月1万円を別枠で積立
- 子ども手当：別口座で管理
生活防衛資金は専用口座へ隔離せず、普通預金の残高で確認しています。一時的に150万円を下回っても、半年以内に戻る見込みがあればNISAは減らしません。長期間戻らないと判断した段階で、積立額や支出を見直します。
まずは直近の平均支出を出し、3か月、6か月、1年分を計算すると、自分の家庭で比較しやすくなります。そのうえで、住宅修繕や教育費など、使う目的が分かっているお金を別に考えると、必要額を整理しやすくなります。
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