中古住宅の火災保険はいくら?地震保険込み5年20万5,180円の実例

雪と雨から北海道の中古住宅を守る火災保険・地震保険のイメージ

中古住宅を購入したとき、火災保険と地震保険にいくらかかるのか。私が北海道の中古戸建てで契約した保険料は、5年間で合計20万5,180円でした。年換算では約4万1,000円、月換算では約3,420円です。

建物と家財の両方を対象にし、火災だけでなく風災・雪災・水濡れ・盗難・破損なども含むプランを選びました。ただ、今振り返ると、地震保険や一部の補償はもう少し冷静に比較してもよかったと思っています。

この記事では、実際に支払った保険料の内訳と、複数の見積もりを比べて気づいた注意点をまとめます。なお、金額や加入条件は契約時点の私の事例です。地域、建物、保険期間、補償内容によって変わります。

目次

火災保険・地震保険5年分の総額は20万5,180円

項目建物家財合計
火災保険13万3,130円2万1,280円15万4,410円
地震保険4万1,720円3,090円4万4,810円
弁護士費用特約5,960円
合計20万5,180円

5年分をまとめて支払ったため、契約時には約20万円の支出になりました。年平均にすると4万1,036円です。

住宅購入時は登記費用、引っ越し、家具家電なども重なります。火災・地震保険だけを見るのではなく、購入時の現金支出全体に入れて考えた方が資金不足を防ぎやすいです。私が実際に支払った費用は、中古住宅購入の諸費用をまとめた記事で整理しています。

保険金額は火災保険の建物2,700万円・家財200万円

先ほどの表は、契約のために支払った保険料です。一方、事故が起きたときの補償上限となる保険金額は、次のように設定しました。

保険建物の保険金額家財の保険金額
火災保険2,700万円200万円
地震保険1,350万円100万円

地震保険の保険金額は、建物・家財とも火災保険の50%です。ただし、地震保険は実際の修理費がそのまま支払われる仕組みではなく、全損・大半損・小半損・一部損という損害区分に応じて保険金が決まります。

免責金額は水濡れと破損・汚損が5万円、その他は0円

火災保険の免責金額(事故が起きたときに自分で負担する金額)は、水濡れと破損・汚損がそれぞれ5万円で、それ以外の補償は0円です。

例えば、破損・汚損に該当する小さな損害では、修理費が5万円以下なら保険金が支払われない可能性があります。保険料が同じように見えても免責金額が違えば、事故時の自己負担は変わります。見積もりを比べるときは、保険金額と免責金額をセットで確認した方が分かりやすいです。

契約したのは建物・家財を対象にしたフルプラン

契約したのは、不動産会社が取り扱っていた保険です。建物と家財の両方を対象にし、次の補償が含まれるプランを選びました。

  • 火災
  • 落雷
  • 破裂・爆発
  • 風災・雹(ひょう)災・雪災
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 水災
  • 破損・汚損
  • 地震保険
  • 弁護士費用特約

日本損害保険協会の火災保険の案内では、商品によって補償範囲が異なり、建物と家財は別々に契約する必要があると説明されています。「火災保険に入ったから家財も対象」とは限らないため、見積書では分けて確認しました。

不動産会社の保険に即決せず、共済や他社も比較した

最終的には不動産会社が取り扱う保険に入りましたが、最初から決めていたわけではありません。共済や他社の火災保険でも見積もりを取り、保険料と補償内容を比べました。

比較して意外だったのは、保険料が安くても、建物の保険金額(補償上限)が十分とは限らなかったことです。実際、独自の基準で決まる建物の補償上限が、私たちの住宅ローン残高を下回る見積もりが1社ありました。

ローン残高だけで保険金額を決めればよいわけでもありません。日本損害保険協会の案内では、建物の保険金額は再調達価額など、適正な評価額を基準に設定することが案内されています。私はここを見てから、月額や総額の安さだけで決めるのは怖いと感じました。

水災補償は外したかったが、契約した戸建て向けプランでは外せなかった

購入した家は、水災を受ける可能性が高い地域ではないと判断していました。そのため水災補償を外して保険料を抑えたかったのですが、私が選んだ戸建て向けプランでは水災だけを外せませんでした。

説明ではマンション向けプランなら外せる場合があるとのことでしたが、これは保険商品によって違います。ハザードマップを確認したうえで、「水災を付けるか」だけでなく「そもそも個別に外せる設計か」まで聞いた方がよいと思います。

地震保険は勢いで付けた。今なら必要性をもう一度考える

地震による被災が怖く、契約時は正直、勢いで地震保険を付けました。その後、実際の被災家屋でどのように損害認定されるのかを知り、「私たちの場合は付けない選択もあったのかもしれない」と考えるようになりました。

ただし、通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は原則として補償されません。地震保険は火災保険とセットで加入し、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定されます。損害の程度も全損・大半損・小半損・一部損に区分して認定されます。制度の仕組みは財務省の地震保険制度の概要で確認できます。

つまり、地震保険は家を元どおりにする費用をすべて賄う保険とは言い切れません。一方で、地震後の生活再建に使える現金を確保する役割はあります。今の私は、保険料だけで外すと決めるのではなく、生活防衛資金、住宅ローン残高、被災時にどこまで自己資金で対応できるかを並べて判断したいと考えています。

特約の重複は契約前に確認した方がよい

今回、弁護士費用特約に5,960円を支払っています。ただ、弁護士費用特約は自動車保険などにも付いていることがあります。日常生活で物を壊したときの補償も、火災保険、自動車保険、クレジットカード付帯保険などで重複しやすい項目です。

金融庁の資料でも、補償が重複すると、一方の契約から十分な保険金が支払われた場合に、もう一方からは支払われないことがあると注意喚起されています。特約名だけでは分かりにくいので、契約中の保険証券を並べて確認する方が確実です。

私なら次の更新前に確認する6項目

  1. 建物と家財の保険金額:保険料ではなく、事故時の補償上限を確認する
  2. 免責金額:小さな損害で自己負担がいくらになるか確認する
  3. 必要な災害補償:ハザードマップと照らし、水災・雪災などを選ぶ
  4. 外したい補償を外せるか:セットプランでは個別に外せない場合がある
  5. 地震保険の役割:全額復旧ではなく、生活再建資金として必要か考える
  6. 特約の重複:自動車保険や他の損害保険まで確認する

私はまだ保険を使ったことがないため、事故対応や保険金支払いの使いやすさまでは評価できません。この点は、実際に請求した人の体験や、窓口の説明体制も比較材料にした方がよいと思います。

火災保険は住宅の維持費として年約4万1,000円を見込んでいる

今回の保険料を年換算すると約4万1,000円です。固定資産税、暖房設備のメンテナンス、将来の修繕積立とは別にかかります。

中古住宅は購入価格だけを見ると、住み始めてからの負担を小さく見積もりがちです。わが家の固定資産税や修繕積立を含む実額は、中古住宅の年間維持費をまとめた記事で紹介しています。

まとめ:総額だけでなく、補償上限と外せない補償まで比べる

わが家の火災保険・地震保険は、建物と家財を含めて5年間で20万5,180円でした。今のところ保険を使う事故はありません。

契約時は「20万円が高いか安いか」に目が向きましたが、複数社を比べると、補償上限や外せる補償、特約の重複まで条件が違いました。私なら次の更新時は、まず必要な補償額を決め、その条件をそろえてから保険料を比べます。

中古住宅を検討中なら、保険だけでなく建物状態や暖房設備も契約前に確認しておくと、入居後の想定外を減らせます。私が購入後に気づいた点は、中古住宅を買う前に確認したいポイントにまとめています。

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この記事を書いた人

北海道で子育てをしながら、健康・お金・暮らしを少しずつ整える実体験を発信しています。実際に試したことを中心に、今日から一つ行動できる情報をお届けします。

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